■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2025年4月号＞　　　　　No.0240

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

 

 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *

アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国経済の動向

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *☆

中国レポート

中国経済の動向

 

今年の桜の開花は全国的に平年並みとなり、東北・北海道を除いて各学校の入学式

頃に満開となっています。気温も3月末ごろ暑い日が現れていましたが4月に入って平年

並みの気温に戻り、今年は春という季節が桜の開花とともに続いています。最近冬から一

気に夏の様相が現れていましたが、今年は安定した気温の推移となっています。しかし、4

月後半からは平年より高い気温が現れる確率が多くなるとの予想となっており、熱中症に

注意という言葉が現れ始めています。中国広東省中山市においては、最高気温が30℃と

なる日が少しずつ増えてきて最低気温は20℃を越えてきており、来月には真夏の気温に向

かって暑くなっていく予報です。

 

アメリカのトランプ大統領が世界を相手にトランプ関税で、連日ニュースをにぎわせていま

すが、日々変化する発表に世界中が踊らされている様相となっています。私たち個人や一

企業では対抗することもできず、今後の動向を見極めて行動していく事しかできないと思い

ます。日本の経済にも大きな影響を与えることになると思いますが、短期的にはアメリカの経

済がこの影響でどのような方向になっていくのかが大きな問題となり、為替に対する影響も

大きく変化していくことになると思います。

 

中国の経済にも大きな影響を与えることになるかもしれませんが、2024年の中国の実質

GDP成長率成長率は前年比5.0%と発表されており、2023年の5.2%から減速しています

が、大規模設備更新と消費材買い替えの支援強化等の製作効果により、製造業の固定

資産投資が堅調に推移し、家電や自動車の販売金額が増加しています。一方、不動産

不況による開発投資は10%程度の減少となり、消費は全体として伸び悩みの状態でした。

 

2025年の中国の実質GDP成長率は4.5%程度と予想されており、2024年からさらに低

下するとみられています。自動車・家電買い替え促進策の反動と、トランプ・リスクの顕在化

が影響するとみられ、不動産不況は悪化に歯止めがかかり財政出動が景気を下支えする

と見られています。中国に対するトランプ追加関税がどうなるかによっては、実質成長率はか

なり落ち込む可能性もあると言われています。

 

中国の2025年における固定資産投資はインフラ投資や製造業の設備投資は、緩やか

に増加傾向となる見込みですが、相変わらず不動産開発投資は減少傾向が止まらず低

迷しています。政府は設備更新促進策の拡充や地方特別債の発行増による、インフラ整

備の加速に取り組んでおり、金融緩和政策の効果も表れてきているようです。全体として固

定資産投資は増加する見込みのようですが、民間企業の投資意欲は低迷しており、習近

平国家主席の国有企業重視の姿勢は変わらず、民間投資の回復に関しては見込み薄と

なっています。不動産投資に関しても低迷が続いており、住宅需要の減少や在庫の調整

圧力を背景に不動産開発投資の低迷は長引くとされています。

　個人消費に関しては、政府による買い替え支援補助金により、2025年前半は増加

傾向となっており、買い替え支援補助金を3000億元（6兆円）に増やすとともに、対象品

目を拡大する事を決めていますが、家計の節約志向が根強いうえ、補助金の効果は時間

の経過とともに減衰することになります。乗用車販売台数も2025年2月は前年同月比＋

36.2%と大幅に増加しています。買い替え支援補助金が奏功した形となっていますが、消費

者の支出意欲は弱く、先行きは緩やかな増加にとどまるとみられています。全体に個人消

費の持ち直しも一時的になると言われています。

 

2025年1月～2月の輸出は鈍化しており、米国トランプ政権発足前の駆け込み輸出

が一巡した事と米国による対中関税の引き上げが輸出を押し下げています。輸入に関して

も輸出の下振れを背景に素材・部品の調達が減少したことが主な原因ですが、設備投資

の増加による資本財輸入の持ち直しが見られることから、全体としては横ばい状態となる見

込みのようです。対中直接投資に関しては、米中対立の深刻化や中国景気の低迷の長

期化を背景に、外資企業は中国事業への慎重姿勢を崩さず、対中投資の低迷は続く見

込みです。

 

今後10年程度の長期見通しとしては、米国の関税政策が最終的にどのような形になる

かによって、大きく変わると思われますが、中国の景気に対してプラスの方向に寄与する可

能性はほとんど無いと考えられます。米国との関係は別と考えても、人口減少と少子高齢

化の急速な進展、住宅需要の減衰など総需要の減少、過剰投資と投資効果の低下、そ

の他、過剰債務問題や国進民退問題などを考慮すると、中国が予測する5%弱の実質

GDP成長率は望めず、2035年までに一人当たりの収入を2020年の倍にすると言う構想

はかなり難しいのではないかと思われます。

 

以上のように発表されたデーターや中国の政策等を基に考えた場合、中国の経済はか

なり悪く手の打ちようがないと一般的には考えてしまうのですが、少なくとも3～4%の実質

GDPの伸びは未だ数年は確保される見込みである事から、あまり悲観するような状態では

ないのではないかと思います。現実に精一機械における中国国内での受注はある程度順

調に推移しており、価格面での落ち込みはある程度あるのですが、安定成長の状態だと思

います。

 

多くの人口が消費する内需の力強さは、日本では考えられないくらいのパワーが潜在的

にあるのではないかと思います。アメリカの関税政策の影響は避けられないと思いますが、中

国における製造業での世界におけるコスト面での競争力は、まだまだ残っており、それらの品

質もこの５年位で急激に良くなってきている実感があります。政治的な問題があるのは事実

ですが、中国と言う国との民間レベルの経済協力関係はまだまだ必要な段階にあると考え

ています。

 

　　　　２０２５年０４月１０日

                      車田　修

 

 

 

(2）住宅関連情報

 

２０２５年３月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

これまでのアドペックレポート

 

 

不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。